2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
グテーレス事務総長からは独立した調査の必要性について御発言がございましたが、事務総長が更におっしゃったように、事務総長にその発意の権限がない、これができるのは安保理ということでございますので、今、安保理のメンバー国ともさまざま情報の共有を図り、安保理がどのように動いていくかということを見きわめようとしているところでございます。
グテーレス事務総長からは独立した調査の必要性について御発言がございましたが、事務総長が更におっしゃったように、事務総長にその発意の権限がない、これができるのは安保理ということでございますので、今、安保理のメンバー国ともさまざま情報の共有を図り、安保理がどのように動いていくかということを見きわめようとしているところでございます。
今、たびレジへの登録を始め、さまざま情報発信をやることによって、まず自分の身は自分でしっかり守っていただくということに重きを置いておりますが、そうはいっても、何か起きたときには領事対応をしなければなりません。
そういうこともございまして、新聞広告、いわゆる宣伝広告、それからポータルサイトでさまざま情報提供をするときにもいろんな形態がございますので、いわゆる宣伝広告とは分けて検討した方がいいだろうということで、こういう整理をしたところでございます。
私たち立憲民主党におきましても、先週、豪雨対策本部を設置いたしまして、地方の関係者を中心にさまざま情報交換をしながら、地域と連携しながら対応させていただいているところであります。政府におかれましても、全力をもって対応していただいているところでありますが、改めてお願いをしますとともに、私どもも連携させてしっかりと取り組みたいと思っております。
一方で、さまざま情報もあふれてきますし、その中で、選別をして、また物事を展開させたり、また判断していく、そういった力が衰えていくのではないか、そういった懸念があったり、また読解力の低下、そういったことも心配される声も出てきております。
連日のようにさまざま情報のやりとりをしているところでございますし、さまざまなレベルでの意見交換というものもやっているわけでございます。 もちろん、もともと一つの民族であった朝鮮半島が南北に分断をされているという意識もございますし、あるいは、国境線から極めて近いところに首都ソウルがあるという状況もある。
それから、最初の御質問で、財務本省はいつ知ったのか、どういうふうになっているのかということですが、森友学園に関する文書については、さまざま情報公開の請求をいただいております。随時、近畿財務局の方から財務本省にも報告がされております。この五月二日の開示決定ということについても同様に、随時報告はいただいているということでございます。
のための中小企業のいわゆるＭアンドＡ市場という、全国市場というものが日本にはまだまだできていないわけでありまして、中小企業でＭアンドＡをしたい企業の財務データですとか、あるいは、もう売却をしたい企業の財務データですとか、こういうデータというのは、例えば、中小機構の所管であれば、各都道府県の事業引継ぎ支援センターというようなところに情報がありますし、あるいは、地銀さんが持っていたり銀行が持っていたり、さまざま情報
ことしの十月の中国と北朝鮮の貿易総額、これはさまざま情報をとった上での推計でございますが、前月比で二割削減されているという統計がございます。また、八月に採択された安保理決議二三七一の規制対象品のうち、石炭、鉄、鉄鉱石については中国はほぼ輸入をゼロにしているという情報もございます。 そういうことを考えますと、かなり経済制裁が効果を出しているのではないかというふうに思っております。
その際に、まさに公共の安全と秩序維持の観点から必要があると思えば、組織的犯罪集団もしくは組織的犯罪集団かもしれないという団体についてもさまざま情報収集活動を行うことは公安部門としては可能だというふうに整理をさせていただきたいと思いますが、よろしいですね。
さまざま、情報開示のことなどでも、報道、メディアがにぎわっておりましたが、今現在、鶴岡首席交渉官、そして大江次席交渉官から、岸田外務大臣御自身はどのような現状報告を受けていらっしゃるのか。 ここは国会の場であり、我々も国民の代表者としてこの場に立たせていただいている者として、答えられる範囲で結構ですので、その現状、認識、岸田大臣から答弁をお願いします。
私自身も、やはり、速報が流れますと、最後はＮＨＫがどういう事実を伝えているのかということを確認してからさまざま情報発信するようにしております。 会長はいつも、公平中立、不偏不党と言われますが、私が一番共感する言葉は、事実をいつも正確に伝えたいということを言われております。
○山谷国務大臣 さまざま情報収集を行っているところでありまして、北朝鮮がこれが真相だと出してきても、そうではないということはすぐに打ち返していきたいと思いますし、情報収集、具体的な、個別的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、政府、オール・ジャパンで取り組んでいるところでございます。
当法案に関連しまして、私自身もさまざま情報収集をしてまいりました。実際に企業で働く男性あるいは女性について居酒屋ヒアリングをやってまいりまして、男性は十五名ぐらい、女性は四名ほどヒアリングを実際にしてまいりました。 おおむねそこで出た話としましては、この法案について、どうしても男性が取り残された気がするというような御意見がありました。
ぜひ、今御答弁にありましたとおり、都道府県ともう一度さまざま情報交換、話し合いをしながら、知恵と工夫でもって制度改正をしていただけるよう、お願いをしておきます。 さまざま質問をさせていただきましたけれども、この新制度、評価できる点、考えられているなという点は、生徒本人の申請であるという点が唯一救いかなというふうには思うところもございます。
二〇〇五年に独立性の高いネットワーク庁が設置されて、事前規制を行い、そして市場の管理、送電料金の認可、送電網の建設計画の認可、さらにはさまざま情報公開の基準など、極めて高い権限を持って仕事をしてきた。その結果、大きく改善されているという報告もございました。 この中で、高橋委員を中心に複数の委員が、日本でも独立した規制機関はもちろん不可欠と。
原子力の不拡散、平和利用に非常に深い関心を持っている国でございますし、またアメリカも同様でございますので、一般論として申し上げますと、私ども、各国との原子力協力のあり方ということについては、米国ともさまざま意見交換をするということはございますし、また、米国が各国との原子力協力に当たって、どのような考え方、協定を持っていればその規定ぶり、あるいはどのような運用をやっているかということについては、さまざま情報
これは情報、例えばインターネットでさまざま情報が出ているという話もありました、また先ほどＳＮＳの活用なんという話もありましたけれども、情報にアクセスできる方、できない方いらっしゃいます。また、ＪＡの方から情報が届く方もいらっしゃいますし、そうではない方々もいらっしゃるんじゃないかなと思います。
○小野寺国務大臣 各国がさまざま情報共有をする、その詳しい内容についてはここでお話しすることはできないと思いますが、基本的にやはり、相手国にさまざまな情報を提供する中で、相手国として、その情報がしっかり保全管理されるかということに関しては、当然、相手国は見ているということでありますので、私どもとして、今回、万全の体制をとるこの法律については、ぜひ成立をさせていただき、国民の生命財産の安全のために少しでも
ただ、昨日の参考人の質疑の中にもあった、柳澤さんのお話の中にもありましたが、さまざま情報が上がってくる、その情報が必ずしも十分でない、あるいは矛盾する情報があることがある、こういうような御指摘がありました。